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11年目の3.11を迎えて |
2022年3月11日 |
原発と人権ネットワーク |
東日本大震災から、11年目の3.11となりました。
大震災の翌年の4月、私たち原発と人権ネットワークが中心となって実行委員会を結成し、福島大学で「『原発と人権』全国研究・交流集会in福島」を開催しました。
以後、2014年4月、2016年3月、2018年7月といずれも福島大学で、集会を開催してまいりました。(集会のタイトルは、2018年から「『原発と人権』全国研究・市民交流集会inふくしま」としました。)
そして、2021年4月には、COVID-19の感染状況を考慮して、リアルな集会ではなく、ウェブを利用して第5回集会を開催しました。さらに、集会に続けて、やはりウェブを利用していくつかの分科会を実施しました。
これまでの5回にわたる集会で、私たちは、一貫して、東京電力福島第1原発事故について、東電と国が責任を明らかにするように求めるとともに、それまでの家庭や職場、家族を失った被害者の救済を求めてきました。
そうした情勢は残念ながら、11年目の3.11を迎えても変わっていません。最高裁で東電の責任が確定するなど、裁判で、被害者救済の一定の成果が得られていることは間違いありません。しかし、被害者全体から見た場合、その救済はまだまだ不十分です。しかも、国や東電は、一向に東京電力福島第1原発事故と真摯に向き合って責任を認める態度を示していません。それどころか各地での原子力発電所の再稼働を強行する有様です。
さらに、放射能汚染水の海洋放出問題、デブリ取り出しの困難性、シールドプラグに高濃度放射性物質が大量付着している問題など、それまでなかった新たな問題が積み重なっていく状況にあります。
COVID-19の流行によって、リアルな集会の開催の予定がなかなか立ちませんが、私たちはこれからも、原発事故被害の完全な賠償と回復、原発のない社会を目指して取り組んでいく所存です。 |
以上 |
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