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□　青年法律家協会

□　弁護士学者合同部会

青年法律家協会は、１９５４年、憲法を擁護し平和と民主主義および基本的人権を守ることを目的に、若手の法律研究者や弁護士、裁判官などによって設立された団体です。現在は、弁護士と研究者によって構成される弁護士学者合同部会と、司法修習生の各期部会、法科大学院生部会があります。弁学合同部会の会員数は約２５００名、法律家の任意団体としては最も幅広い層が参加し、人権活動と情報ネットワークの場となっています。

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設　立　趣　意　書

【設立趣意書】 「平和」　それは、つねに人類の渇望してやまないものであります。もっとも貴重な青春の数年間をあの太平洋戦争の渦中ですごしこの戦争で多くのすぐれた先輩、友人をうしなったわたくしたちは特に平和にたいして強い関心を持っております。 「民主主義」　これこそ平和をまもるとりでであります。民主的諸制度の否定されるところに自由もなければ人権もなく、自由と人権のないところに戦争の暗いかげがさしこむことをわたくしたちは身を以て体験しました。戦争から敗戦の過程をへて、わたくしたちはあまりにも多くのものをうしないましたが、その高価な代価をはらって、ようやく平和と民主主義の原則を獲得しました。平和と民主主義を標ぼうする日本国憲法はこのようにして、制定されたものであると考えます。 ところが、その後何年もたたないうちに、再軍備が課題となり、これと関連して思想、言論、集会、結社の自由や団体行動の自由がふたたび否定しさられようとしています。もしもこのまま自由と人権が否定されていくならば、またあの暗い時代がくることはだれがみてもあきらかでありましょう。 　わたくしたちは、おなじ時代にそだった人間としてすべての政治的立場をはなれて、なお共通の考えと立場をもつことが多く、また法律家としては、その職能をとおして、憲法を擁護する権利と義務と責任をもっております。わたくしたち全国の若い法律家があつまって平和と民主主義をまもる会を設立しようとしているのはこのような趣旨であります。

【設立発起人】

木下明（茨城大学）▼田中実（慶応義塾大学）▼松下輝雄（静岡大学）▼伊藤道保（高崎大学）▼広中俊雄（千葉大学）▼川村泰啓・木川統一郎・下村康正・戸田修三・橋本公亘（以上中央大学）楢崎二郎・星野安三郎（以上東京学芸大学）▼芦部信喜・潮見俊隆・加藤一郎・小林直樹・高柳信一・平野竜一・三ケ月章・藤田若雄・渡辺洋三（以上東京大学）▼石村善助・千葉正士・唄孝一（以上東京都立大学）▼山主正幸（日本大学）▼蓼沼謙一（一橋大学）▼青木宗也・池田浩一・内山尚三・吉川経夫・舟橋尚道（以上法政大学）▼立石竜彦・和田英夫（以上明治大学）▼宮川澄（立教大学）▼杉山晴康（早稲田大学）▼青柳洋・朝比純一・池田輝孝・石島泰・井手正敏・上野久徳・鵜沼武輝・内谷銀之助・江口保夫・大野泰重・大浜勝三・萩津貞則・笈川義雄・音喜多賢次・金綱正己・鍛治千鶴子・鎌形寛之・小島成一・小林澄男・斎藤一好・崎信太郎・佐藤義弥・沢荘一・下山田行雄・鈴木紀男・関原勇・妹尾修一郎・高橋高男・竹沢哲夫・玉置久弥・田中義之助・萩原四郎・原田政義・馬場正夫・平本祐二・樋口俊二・藤川幸吉・堀内祟・蒔田太郎・松井康浩・増岡章三・真室光春・宮崎繁樹・柳原武男・渡部卓郎（以上東京弁護士会）栗田吉雄・井上準一郎・田倉整・田中常治・橋本基一・藤本猛・山本晃夫・依田敬一郎（以上第一東京弁護士会）　芦田浩志・一瀬英矢・江橋英五郎・大島英一・鹿野琢見・柏木薫・坂野滋・柴田博・高橋守雄・竹下甫・戸田謙・東城守一・中村稔・野口恵三・堀之内直人・前田茂（以上第二東京弁護士会） （１９５４年創立総会）

青年法律家協会弁護士学者合同部会の紹介
	■日本最大の法律家ネットワーク！ 　弁護士学者合同部会は、約２５００名の会員を擁し、全国３５支部１０地域に分かれて、多様な分野で活動しています。任意的法律家団体としては日本で最大の人権活動と情報のネットワークです。 　機関紙「青年法律家」では、全国各地の人権課題や会員の活動を報告しています。 　本部には憲法委員会、司法問題対策委員会、修習生委員会、広報委員会、国際委員会を設けているほか、多様な分野について情報収集、情報発信をしています。 　現在の役員は、議長笹山尚人（53期）、事務局長並木陽介（60期）です（２０２４年６月定時総会で選出）。 ■法律家としての醍醐味がここにある！ 　会員は、四日市ぜんそくやイタイイタイ病、水俣病などの公害事件、スモン、薬害エイズ、薬害ヤコブ病、薬害肝炎などの薬害事件、それらに続く環境問題、過労死事件、医療過誤、消費者被害、報道被害、外国人の人権、情報公開、戦後補償問題、基地問題などのそのときどきの最先端の人権課題について、会員も弁護団に参加するなどして、救済活動に取り組みました。 　これらの活動の多くは、さまざまな活動の取り組みの中で広く社会に認知されるようになり、解決を求める世論を背景に被害者救済に結びつけることができました。 ■終わることのない人権課題 　一度解決された人権課題が、まったく同様の経緯で繰り返されることはさほど多くありません。 　しかし、時代の変化とともに人権課題と認識され、提起される問題も増えてきました。 　最近では、東日本大震災に伴う福島第一原発の苛酷事故による被害救済や、各地の原発差し止めの問題、復興支援、司法修習生の給費制の廃止の問題、体罰問題、裁判員制度、同性婚や同性婚の下での家族の在り方、成年後見制度のもとでの被後見人の選挙権のはく奪の問題、格差と貧困の問題、雇用の柔軟化のもとでの非正規雇用の労働条件、外国人研修生の問題などです。 　これらの問題について、会員は全国各地で、多くの市民の方々とともに、被害救済活動に取り組んでいます。 　また改憲問題や秘密保全法など人権保障を後退させようとする企てに反対する活動にも取り組んでいます。

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