国民の生活のために憲法を活かした政治を実現し、 コロナ禍の総選挙後における「火事場泥棒」的な改憲を許さない決議

コロナ禍における初の国政選挙となった１０月３１日投開票の衆議院総選挙の結果、自民党は議席を減らしはしたものの、与党で「絶対安定多数」を得るなど、自公政権が維持される結果となった。また、日本維新の会は、前回議席数の４倍近い議席となる４１議席を獲得した。 　この結果、衆議院における自民、公明、維新という改憲勢力は、合わせて３３４議席と３分の２を超える事態となった。 　自民党は、総選挙における公約でも「改憲４項目」を示し、「衆参両院の憲法審査会で憲法論議を深め、改正原案の国会提案・発議を行い、国民投票を実施し、早期の改正を実現することをめざす」とし、岸田首相は総選挙後の記者会見で、「党是である憲法改正に向け精力的に取り組んでいきます。与野党の枠を超え、憲法改正の発議に必要な国会での３分の２以上の賛成を得られるよう議論を深めていく」と、改憲へ積極的な姿勢を示した。 　さらに、国民民主党も日本維新の会との間で幹事長会談を行い、衆参両院の憲法審査会を毎週開催するよう与党に求め、憲法改正に向けた議論を加速させる方針で一致したと報道がされている。 　加えて、自民党の茂木幹事長は、「新型コロナウイルス禍を考えると、緊急事態に対する切迫感は高まっている」と述べ、改憲論議において緊急事態条項の創設を優先的に進めていく意向を示している。 　しかし、総選挙後の１１月３日に行われた読売新聞の世論調査でも、「岸田内閣に優先して取り組んでほしい課題」において、「憲法改正」は、１０項目中最も低い得票数となるなど、必ずしも国民が憲法改正を喫緊の課題と考えていないことは明白である。むしろ、同調査で上位を占めていたのは、「景気や雇用」、「年金など社会保障」、「新型コロナウイルス対策」など、まさに国民の暮らしや健康に直結する政策であり、国民の要求がこれらにあることは明らかである。 　そもそも、新型コロナウイルス対策のためには、現行制度の活用あるいは法律改正により対応すればよい。にもかかわらず、内閣に強大な権限を付与する緊急事態条項を創設することが必要であるなどとの詭弁を呈し、あたかも現在の憲法に欠陥があるかのように吹聴したうえで憲法改正を進めようとする姿勢は、コロナ禍のドサクサに紛れた火事場泥棒的な発想であり、断じて許されない。 　青年法律家協会弁護士学者合同部会は、改憲勢力の拡大に立ち向かい、国民の生活と健康と人権を守り、憲法を活かした政治を実現するために、奮闘する次第である。

２０２１年１２月４日

青年法律家協会弁護士学者合同部会 第　３　回　常　任　委　員　会