自民党改憲案の臨時国会提出に断固反対する法律家団体の緊急声明

はじめに 安倍首相（自民党総裁）は、１０月２日の組閣後の記者会見において「憲法改正については、自民党案としては昨年の総選挙におきまして、自衛隊明記を含む4項目について、国民の皆様にお示しをし、力強い支持を得ることができました。総裁選で勝利を得た以上、党としては、下村憲法改正推進本部長の下にさらに議論を深めて作業を加速させていただき」「国会の第1党である自由民主党がリーダーシップをとって、次の国会での改正案提出を目指していくべき」と語り、改憲への強い意欲を改めて示した。また、自民党憲法改正推進本部長に、細田博之氏に代えて下村博文氏を起用し、衆議院憲法審査会では与野党協調路線と言われた中谷元氏、船田元氏らに代えて新藤義孝氏を筆頭幹事にあてるなど、改憲強硬路線の人事を整えた。 改憲憲問題対策法律家６団体連絡会（以下、「６団体連絡会」という。）は、以下の理由から、臨時国会での自民党改憲案の提出に断固として反対するものである。 １．憲法の最高法規性と立憲主義 憲法９６条1項は、「この憲法の改正は、各議院の総議員の３分の２以上の賛成で、国会がこれを発議」するとし、法律の改正に比べて高いハードルを設定している（硬性憲法）。これは、憲法が、個人の自由と人権をあらゆる国家権力から不可侵のものとして保障する規範（立憲主義憲法）であり、国の最高法規とされている（憲法９８条１項）ことから、高度の法的安定性が要求されているためである。 　国の最高法規である憲法が、時の首相の一存で、あるいは、多数派の国会議員の数の力によって、軽々しく変更できるとなれば、国家権力を縛って国民の人権を保障しようとした立憲主義は無意味となる。国会に与えられた憲法改正の発議権は、最強の権力であり、濫用行使することは絶対に許されない。全国民を代表する国会議員で組織される両議院は、当該憲法改正案の発議が、果たして、立憲主義の原理から見て、必要であるのか、許されるのかを、慎重に真剣に議論し、その議論の過程を全国民に分かりやすく明らかにする重い責務を負う。 　議員ないし憲法審査会が憲法改正案を国会に提出するにあたっても、同様に、立憲主義と国民主権による制約に服する。この理は、最終的に国民投票による審判が予定されていても同様である。 ４項目の自民党改憲案なるものは、本年３月の自民党大会でも決定できず、自民党員内ですら様々な意見のあるところであり、昨年秋の「国難突破」解散に引き続いて行われた総選挙においても、自民党改憲案は争点とはなっておらず、憲法審査会においても一度も議題にすら上がっていない。国民的な議論が全くないまま、自民党改憲案の本質を国民に伏せて、憲法9条の２に自衛隊を書き加えても「自衛隊の権限・任務に変更がない」と国民を欺き、オリンピックの年までに新しい憲法を施行したい（２０１７年５月３日安倍首相読売新聞インタビュー）などとして、自民党改憲案を臨時国会（憲法審査会）に提出し、数の力で強引に来年の通常国会での憲法改正発議を狙うような暴挙は、立憲主義の破壊行為であり、絶対に許されることではない。 ２．憲法を蹂躙し続ける安倍自民党に、改憲をリードする資格はない。 安倍政権は、憲政史上最悪の憲法蹂躙政権となっている。秘密保護法、集団的自衛権の一部行使容認の閣議決定、安保法制、盗聴法の対象犯罪の拡大、共謀罪など、国民の多くが反対し、法曹関係者より憲法違反と指摘される数々の立法を、十分な審議もせずに強引に数の力で成立させてきた。また、野党議員による臨時国会の召集要求権（憲法５３条）を無視する一方で、首相は解散権を濫用して衆議院を解散する暴挙を繰り返してきた。さらに、複数回にわたる国政選挙や県知事選挙等を通じて示された沖縄県民の意思を傲然と無視して、辺野古新基地建設を強行するなど権力行使の正当性根拠は見出しがたい。加えて、検証も反省も被害回復も置き去りにしてやみくもに原発再稼働を推し進める政権の姿勢は、国民の命や安全に対して実は無関心であることの現れといえる。 さらに、森友疑惑をめぐる公文書改ざんと公文書毀棄、証拠隠滅、加計疑惑での事実を隠す数々の答弁、自衛隊の「日報」隠し、裁量労働制をめぐる不適切データの使用、財務省事務次官のセクハラ問題等々、民主主義国家の基盤を揺るがす事態が枚挙のいとまなく相次いでいる。 国民の声に耳を貸さず、憲法を蹂躙し続ける安倍自民党（政権）に、改憲をリードする資格はない。 ３．国民は憲法改正を望んでいない 　各種世論調査によれば、国民は憲法の改正を望んでいない。共同通信調査（本年１０月２日３日）では、秋の臨時国会に改憲案を出すことについて、反対は４８．７7％、賛成は３６．４4％、日本経済新聞社調査（同１０月２日３日）では、同じく反対が６６％、賛成が２２％、朝日新聞調査（同１０月１３日１４日）では、同じく反対が４２％、賛成が３６％である。朝日の調査では政権に一番力を入れて欲しい政策（択一）は、社会保障が３０％で一位を占め、景気・雇用が次で１７％、改憲は５％に過ぎない。国民が、第1に望んでいるのは、医療・年金・介護などの社会保障政策の充実であることは各社調査ともに一致しているが、他方で、第４次安倍政権が打ち出した「全世代型の社会保障改革」は期待できないが５７％に及んでいる。また加計理事長の記者会見で疑惑が晴れたかの質問には８２％が晴れていないと回答している（いずれも朝日新聞１０月１３日１４日）。 　国民は、今、憲法改正を望んでいない。政府・国会に求められているのは、政治・行政の腐敗を正し、国民の政治への信頼を回復し、社会保障など国民生活に直結する施策の充実を図ることであり、憲法改正に前のめりになることではない。 ４．自民党改憲案の危険性 本年3月の自民党改憲推進本部と党大会で提案された９条改憲の諸案は、憲法９条１項２項を維持しながら「９条の２」を創設し、「わが国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つため」に自衛隊を保持するとの条項を設けようとする。これらは、いずれも「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は認めない。」と規定する憲法９条２項の空文化を狙うものである。そこでの「必要な自衛の措置」という文言は、フルスペックの集団的自衛権の行使を可能とすることになりかねず、２０１５年に成立した安保法制が合憲化されるにとどまらず、憲法の平和主義の原理を捨てて、アメリカの指揮下で何時でもどこでも「普通に」戦争ができる国への転換を図るものであり、国民の自由と人権、生活への影響は計り知れない。また、緊急事態への対処条項は、自然災害の場合に限定されておらず、9条改憲とワンセットであることが明らかである。 ５．最後に 　６団体連絡会は、これまで、立憲主義を破壊する安倍政権の一連の施策に反対し、自民党の改憲４項目の本質と危険性についても警鐘を鳴らし続けてきた。自民党改憲案の臨時国会提出が言われている今、立憲主義を守り、安倍政権の改憲に反対する野党と市民とともに、断固として自民党改憲案の国会提出に反対することを宣言する。

以上

２０１８年１０月２６日

改憲問題対策法律家６団体連絡会　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 社会文化法律センター 共同代表理事 宮　里　邦　雄 自 由 法 曹 団 団　　長 船尾　　徹 青年法律家協会弁護士学者合同部会 議　　長 北　村　　栄 日本国際法律家協会 会　　長 大　熊　政　一 日本反核法律家協会 会　　長 佐々木　猛也 日本民主法律家協会 理 事 長 右　崎　正　博