改憲問題対策法律家６団体連絡会緊急アピール

自公・希望・維新など改憲推進派にＮＯの審判を！ 改憲を許さない法律家6団体アピール

2017年9月28日、安倍首相は、臨時国会冒頭で衆議院を解散しました。この冒頭解散は、森友・加計問題といった安倍首相の一連の疑惑を隠蔽するために行われた党利党略解散というほかなく、次の総選挙はこの政治の私物化と疑惑の隠蔽を図った安倍首相の信を問う選挙になります。 　また、安倍首相は、今年の5月3日、改憲団体に寄せたビデオ・メッセージで、「憲法9条に自衛隊の存在を明記した条文を追加して、2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と明言し、憲法9条の条文（1項、2項）をそのままにしつつ、自衛隊の存在を明記する条項を加える、いわゆる「加憲」を提起しました。今回、自民党の選挙公約は、「9条1項2項をそのままにする」は削った上で9条に自衛隊を明記する改憲を打ち出しています。仮に、自衛隊の存在を明記する条項を加えるだけだとしても、それは9条の本質を大きく歪めます。戦力は保持しない、国の交戦権は認めないと規定する9条2項は、その意味を失いかねません。政府は、「憲法9条の従来の政府見解を動かさない」と喧伝しますが、2015年に成立した戦争法により、自衛隊は、集団的自衛権の限定的な行使や他国軍への「後方支援」が可能となったほか、ＰＫＯ活動に際しての「駆けつけ警護」や平時からの米艦船防護といった任務が新たに付与され、海外で戦争のできる自衛隊へと変質しています。このように新たに憲法に書きこまれる自衛隊は、災害救助に尽力する自衛隊ではなく、防衛の名の下に戦争を行うことができるようになった自衛隊であり、これにより違憲の安保法制が合憲化されることになります。 　次の総選挙は、この安倍首相が進める戦争ができる国づくり・改憲策動の是非を問う選挙でもあります。 　これに対し、今年9月25日、小池百合子東京都知事を代表とする希望の党が結成され、ここに民進党の分裂・合流や、日本維新の会との選挙協力などの動きが加わり、一部のメディアは、さも次の総選挙が安倍自民党VS小池希望の党が対決の軸であるかのような報道をしています。ただ、希望の党は、戦争法（安保法制）を容認し、憲法9条を含めた改憲を推進することを明言しています。実際、合流を求める民進党出身者に対して「憲法改正を支持」することを明記した「政策協定書」への署名を押し付けています。憲法9条改憲との関係では、希望の党は日本維新の会と同じく自民党の補完勢力でしかなく、「自民党VS希望の党」という偽りの対決では、今回の総選挙で問われるべき安倍首相の進める改憲策動の是非という争点が埋没してしまいます。 　ＮＨＫが今年3月に行った世論調査では、憲法9条の改正は必要ないという層が57％（必要25％）でした。他のマスメディアの世論調査でも、憲法9条を改正すべきだと思わない46％（毎日新聞2017年5月3日、改正すべきと思う30％）、憲法9条を改正する必要はない45％（朝日新聞2017年9月27日、改正をする必要がある39％）と、憲法9条を変えることを望まない国民が多数を占めています。「自民党VS希望の党」の対立軸では、これらの多くの国民の意思が行き場所を失います。 　自民党が「歴史的大敗北」を喫した7月２日の東京都議会議員選挙で示された「民意」は、強引に9条改憲に突き進もうという安倍政権と自民党に対するNOの声です。この声を埋没させずに、改憲の是非という政策論争をもって、選挙で信を問うのが政党・政治家の責務です。また、権力腐敗を許さず、安倍首相の疑惑を徹底糾弾し、党利党略解散の不当性と次の総選挙で問われる真の争点を広く報道・周知するのがマスメディアの責務です。 　私たち改憲問題対策法律家６団体連絡会は、憲法と平和をまもるとの点で一致し、法律家として立憲主義・平和主義に反する集団的自衛権の行使を容認した閣議決定、戦争法（安保法制）に強く反対してきました。そして今、私たちは戦後70年続いた平和の礎である憲法9条の改変が、国民の信を問わないまま「自民党VS希望の党」という偽りの対決に埋没して進められようとしていることに強い危機感を覚え、改憲という重要争点を適正に判断できる選挙の実現を求めた上で、改憲の企みに断固反対し、自公政権、そしてその補完勢力である希望の党、日本維新の会などの改憲推進派にＮＯの審判がくだることを求め、ここに緊急の宣言をします。

2017年10月6日

改憲問題対策法律家６団体連絡会　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 社会文化法律センター 代表理事 宮　里　邦　雄 自 由 法 曹 団 団　　長 荒　井　新　二 青年法律家協会弁護士学者合同部会 議　　長 北　村　　栄 日本国際法律家協会 会　　長 大　熊　政　一 日本反核法律家協会 会　　長 佐々木　猛也 日本民主法律家協会 理 事 長 右　崎　正　博