米軍北部訓練場ヘリパッドの強行建設に伴う住民らへの暴力的行為に抗議し、 強行建設の即時中止を求める決議

沖縄県国頭郡の国頭村と東村にまたがるアメリカ海兵隊の基地である北部訓練場では、東村高江の集落を取り囲むように直径75メートルの巨大な6つのヘリパッド建設が計画され強行されている。すでに沖縄防衛局は、東村高江のN-4地区の2か所のヘリパッドを完成させ、2015年2月に米軍に先行提供し、そこでは安全性が疑問視されている欠陥機オスプレイ（MV22）の訓練が激増している。 　オスプレイ飛行訓練は昼夜を問わず行われ、民間地域の上空を低空飛行するため、墜落の危険への恐怖に加え、騒音や低周波による住民生活への悪影響は計り知れない。睡眠障害のために学校に通うことができなくなった児童もおり、なかには高江地区から隣村に避難する住民も出ている。 　そして、今後、海に近いG地区にもヘリパッドを建設することで、海兵隊の海からの上陸訓練が可能となり、辺野古に建設予定の新基地と一体のものとして、米軍は、「空」と「海」の両面から陸地へ侵攻する訓練の実施を狙っている。これでは、沖縄における基地負担は軽減するどころかさらに基地機能は強化・固定化され、いっそう憲法の定める恒久平和主義の理念（前文、9条）との矛盾は広がることになり、到底見過ごすことはできない。 　加えて、2016年7月以降、残る4か所のヘリパッドの建設が強行されており、住民と支援者らは座り込みなどで抗議の意思を示していたところ、沖縄防衛局は以下に見られるような違法な暴力行為等を行っている。 �@　同月11日早朝に全国から集めた500名もの機動隊を投入して、建設反対の政治的な意思を明らかにするために非暴力で座り込みを続ける住民らを暴力的に強制排除した。この暴力行為により、頸部を圧迫された女性や肋骨を折られた男性など3名が救急搬送された。 �A　このとき、沖縄防衛局は、何ら司法手続きを経ることなく住民のテントや全国からの支援物資を無断で持ち去った。 �B　同年8月20日には、抗議活動を取材中の琉球新報の記者と沖縄タイムスの記者が機動隊によって強制排除され、取材機会が奪われるという事件も起きた。 �C　さらに、強行建設再開後は、本来、沖縄県が管理する県道を、警察が一方的に封鎖し、建設に反対する住民に限らず、一般に往来する住民やマスメディアも通行を禁止した。 　こうした一連の暴力的な行為は、住民らの表現の自由（憲法21条1項）、身体の自由・安全、往来の自由（同13条）や財産権（同29条1項、同35条1項）などのあらゆる権利を侵害し、マスメディアの報道の自由（同21条1項）を侵害すると同時に、行政活動における適正手続き原則（同31条以下）をも踏みにじるものである。 　青年法律家協会弁護士学者合同部会は、沖縄県民、とりわけ高江地区の住民の生命、身体および安全・平穏な生活環境を守るため、政府に対し、米軍北部訓練場ヘリパッドの建設強行、オスプレイ飛行訓練、そして法的手続きを一切無視した一連の強行排除に対して厳重に抗議するとともに、ヘリパッド建設を直ちに中止するよう強く求める。

２０１６年９月３日

青年法律家協会弁護士学者合同部会 第　２　回　 常 任 委 員 会