６・９「安倍政権と報道の自由」集会アピール

今、日本のメディアをめぐる状況は、深刻な危機に陥っています。 　2014年11月のTBS「NEWS23」街頭インタビューに対する安倍首相発言、同年12月の衆議院選挙を前に行われた自民党によるNHKと民法各局に対する「公正中立」報道の要請書送付、2015年5月の自民党によるNHKとテレビ朝日経営幹部聴取問題、同年6月の沖縄2紙への自民党議員らによる暴言、そして今年2月の高市総務大臣の電波停止発言など、与党・政権によるメディアへの直接・間接の介入攻撃事例は後を絶ちません。国連のデービッド・ケイ特別報告者（米国）が今年5月暫定の調査結果を発表し、日本のメディアの独立が深刻な脅威に直面していると警告していますし、「国境なき記者団」は、2016年の「報道の自由度ランキング」で日本は前年より順位が11下がって72位だと発表しています。 　とりわけ、政府が、放送内容に関する倫理的規定である「政治的に公平であること」（放送法4条1項2号）を持ち出し、あたかもこれが法的拘束力を持つかのように喧伝し、しかもこれに違反した場合には電波停止を発動する権限があることを正面から主張したことは看過できない問題です。「政治的に公平」か否かを政治権力が判断することがあってはなりません。こうした動きは放送局に対する威嚇や恫喝にほかならず、政権を批判する放送の制作・編集に対して強い萎縮効果を狙ったものと言わざるを得ません。 　これら一連の報道の自由の危機は、憲法違反の秘密保護法や安保法制の制定、自民党などのもくろむ明文改憲の動き、「戦争する国づくり」と切り離して見ることはできません。報道の自由と国民の知る権利の保障（憲法21条）は、政治的言論を活性化させ民主主義の基盤であると同時に、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」（憲法前文）ための不可欠な前提であるからです。 　本日の集会では、これまでTBS「NEWS23」のアンカーを務めてこられた岸井成格氏（毎日新聞特別編集委員）の講演により、与党・安倍政権によるメディアへの介入・攻撃がいかに組織的でかつ巧妙であるかを知るとともに、こうした権力の腐敗や濫用を監視し、暴走を食い止めることこそがジャーナリズムの本来の使命であり、戦前の言論抑圧の教訓であることをあらためて確認することができました。 　そして、権力からの介入・攻撃に対して、すべてのメディアが連帯してこれを跳ね返すことが大切であり、そしてなによりも、メディアと主権者たる市民とが共同して反対の声を挙げる運動が重要であることも学ぶことができました。私たちは報道内容に対してより敏感に応答する必要があります。「各報道番組への市民からの激励のことばが、どれだけ報道現場に生きる制作者たちを勇気づけることになるか」—――メディアを真に信頼に足るものとするためには、市民の側からのメディアへの積極的な関わり、共に歩む姿勢が求められていることを忘れてはなりません。報道機関の自律性を保障するためには、市民からの信頼と期待が不可欠です。 　改憲が争点となる参議院選挙を1か月後に控え、安倍政権によるメディアへの介入とメディア側の一層の「自粛」がとりわけ懸念される中、私たち市民は今後とも、権力を監視し権力の暴走をくいとめるメディアを応援し、メディアに携わる人々と連帯して憲法の保障する報道の自由を守り抜いていくことをあらためて誓います。

2016年6月9日

「６.９安倍政権と報道の自由」集会参加者一同

主催団体　　　　　　　改憲問題対策法律家6団体連絡会

構成団体 社会文化法律センター 自由法曹団 青年法律家協会弁護士学者合同部会 日本国際法律家協会 日本反核法律家協会 日本民主法律家協会