戦争法廃止法案の野党共同提出を歓迎し、国会での活発な審議を求める決議

民主党、共産党、維新の党、生活の党と山本太郎となかまたち、社民党の野党5党は、2015年9月に成立した安保関連法（戦争法）を廃止する2法案を、本年2月19日に国会に共同提出した。 　野党5党は、日本が直接武力攻撃を受けていなくても武力行使できるようにする集団的自衛権の行使容認（改正武力攻撃事態法）や、国際紛争の戦闘現場付近で自衛隊が他国軍を後方支援すること（国際平和支援法、重要影響事態法）は憲法違反であると一致して主張している。 　戦争法の強行「採決」以後、国民の多くは野党が共同して違憲の戦争法廃止のために取り組むことを強く求めてきたが、こうした国民的な運動のうねりが野党5党による共同提案に結び付いたと言える。 　青年法律家協会弁護士学者合同部会は、これまでも声明や決議等を通じて戦争法が憲法の立憲主義、国民主権、人権保障に反することを強く訴え、即時廃止・施行中止を求めてきた。野党5党による戦争法廃止法案の共同提案は戦争法の廃止への大きな前進であって、これを大いに歓迎する。 　当部会は、全国各地で戦争法廃止のための運動に取り組む多くの国民と連帯し、今通常国会においてすみやかに戦争法が廃止されるよう、「戦争法廃止を求める2000万人統一署名」の実現に総力を挙げて取り組み、憲法を守り抜くことを強く決意する。そして、来るべき参議院選挙において戦争法廃止と立憲主義回復を求める立場の議員が多数派となるように、最大限努力することもあわせて決意する。 　そのため、当部会は、野党5党などに対して同法案について今後の衆参予算委員会等で活発な質疑を行って戦争法の争点を国民に分かりやすく明示するよう求め、また政府与党も誠実にこの法案の審議に応じることを求める。

２０１６年３月４日

青年法律家協会弁護士学者合同部会 第　４　回　拡 大 常 任 委 員 会