戦争法案の可決・成立に強く抗議する法律家６団体共同声明

自民・公明両党と次世代の党など３野党は、本年９月１７日夕刻の参議院特別委員会における抜き打ち的かつ暴力的強行「採決」に続き、同月１９日未明、参議院本会議における強行採決によって、戦争法案（「平和安全法制整備法案」「国際平和支援法案」）を可決・成立させた。 　戦争法制は、米国などの他国防衛を目的とする集団的自衛権の行使を認めるほか、日本の安全や国際社会の平和を口実に、切れ目なく自衛隊の海外派兵と武力行使を解禁していくものであり、憲法第９条の平和主義を蹂躙する違憲立法であることは明白である。 　この間、与党推薦の研究者を含めて圧倒的多数の憲法研究者、元内閣法制局長官、元最高裁判所長官をはじめとする元裁判官たち、日本弁護士連合会のすべての単位会ほか弁護士グループらが、法案の違憲性を繰り返し訴えてきたが、政府与党は、これらの専門家の意見も無視し続けた。 　また、法案審議が進む中で、合憲性の根拠（砂川事件最高裁判決・政府７２年見解の読み替え）が早々に破綻し、法案の必要性（立法事実）のでたらめさ加減が露呈し、限定的だと称していた集団的自衛権の行使をはじめとする自衛隊の武力の行使に何らの歯止めもないことが明らかとなっていったにもかかわらず、政府は、野党側の質問には最後までまともに答えようとはせず、そのため、各種世論調査では、国民の約８割が政府は説明不足であると回答した。 　国会の外では、今年５月の法案の国会上程以降、戦争法案に反対する国民の声が燎原の火のごとく広がっていった。各界・各分野から反対声明が続出し、若者、学生、若い母親たちが自ら声をあげ行動を起こし、数多くの地方議会や首長らが法案反対・慎重審議の決議や意見書を提出した。かつてない規模での広範な国民的共同行動の土俵を作り出した「戦争をさせない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」が呼びかけた８月３０日の行動には、１２万人もの人々が大河のように国会周辺を埋め尽くした。各種世論調査においても、法案に反対の国民は、５割から６割以上にのぼった。政府与党は、こうした広範な反対の声を無視して、あえて採決を強行した。 　こうした審議経過から明らかなことは、安倍政権が、憲法だけでなく安保条約さえも踏み越えて「日米防衛協力のための指針」（いわゆる日米ガイドライン）を優先し、主権者たる日本国民の意思よりも、米国連邦議会におけるアメリカに対する約束を重視したということである。先の参院選、衆院選では、安保法制を争点としなかったにもかかわらず、安倍政権は、あたかもナチスの授権法（全権委任法）の手口をまねるかのように、数の力にものを言わせて国民主権と議会制民主主義、権力分立を形骸化し、政府自身が６０年以上にわたって維持してきた憲法解釈を覆して、憲法違反が明白な法律を制定した。戦後例をみない反立憲主義・反民主主義・反知性的な政権の暴走であり、到底許されない。 　私たち法律家６団体（構成員延べ７０００名）は、これまでも憲法研究者団体、日本弁護士連合会、日本労働弁護団をはじめとする広範な法律家・法律家団体と協力して、安倍政権による戦争法案の推進に対し強く反対してきたが、本法案の可決が、立憲主義・民主主義、平和主義を踏みにじる戦後憲政史上最悪の暴挙であることに対して、改めて満身の怒りをもって抗議するとともに、今後も、広範な国民とともに、憲法９条を否定し、日本を戦争する国に変え、自衛隊員をはじめとする日本国民並びに他国民の命を奪うこの戦争法制を発動させずに廃止に追い込むため、全力を尽くす決意であることをここに表明する。

２０１５年９月２４日

改憲問題対策法律家６団体連絡会　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 社会文化法律センター 代表理事 宮　里　邦　雄 自 由 法 曹 団 団　　長 荒　井　新　二 青年法律家協会弁護士学者合同部会 議　　長 原　　　和　良 日本国際法律家協会 会　　長 大　熊　政　一 日本反核法律家協会 会　　長 佐々木　猛也 日本民主法律家協会 理 事 長 森　　　英　樹