安倍首相による戦後70年談話に関する決議

１　安倍晋三首相は、本年8月14日に、戦後70年を迎えるにあたって内閣総理大臣談話（以下「安倍談話」という）を発表した。この70年談話は、以下のとおり、日本の植民地支配、侵略戦争を直視せず、また歴史認識を捻じ曲げる欺瞞の談話であって、青年法律家協会弁護士学者合同部会は強くこれに抗議する。 ２　日本政府は、これまでも戦後10年ごとの節目に際して、1995年に村山富市総理による談話（村山談話）、2005年に小泉純一郎総理による談話（小泉談話）を発表してきた。これらの談話においては、植民地支配や侵略による加害責任への言及に関して不十分な点があるものの、おおむねこれらの責任を率直に認め、被害国の人々に対する痛切な反省と心からのお詫びを表明してきた。 　例えば、村山談話にあっては「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで…植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与え」「私は、…この歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明（する）」とあり、小泉談話でも「我が国は、かつて植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。こうした歴史の事実を謙虚に受け止め、改めて痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明する」とされたのである。 ３　ところが、安倍談話においては、植民地支配については、西洋諸国を実例に挙げて一般論を述べるにとどまり、日本が主体的に植民地支配を行ったことを認めていない。むしろ「日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけ（た）」として、帝国主義戦争の一環であった日露戦争を高く評価している。また、世界恐慌後の孤立化、満州事変や国際連盟からの脱退については、欧米諸国による経済ブロック化が原因であるともとれる言い訳を行い、周辺諸国への「力の行使」「戦争への道」を正当化している。 　また、「侵略」という言葉も「事変、侵略、戦争」という並列した言葉の中でのみ述べており、日本が侵略戦争を行ったとの事実認識が欠けている。 　さらに、「三百万余の同胞の命が失われました」として、原爆投下や爆撃、沖縄の地上戦など日本の受けた被害は具体的に例示するものの、加害実態については「多くの無辜の民が苦しみ、犠牲となりました」とするのみで、言及が極めて不十分である。 　そもそも、安倍首相は、自らの言葉で「痛切な反省」と「心からのお詫び」を述べていない。安倍談話においては、「我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました」とし、「こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります」とあるとおり、間接的な表現にとどまっており、加害に対する反省と謝罪の姿勢が大きく後退したと言わねばならない。 ４　安倍談話では、「戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいた」「二十世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた」とあるとおり、戦時における女性の被害についての言及がなされた。しかし、こうした戦時性暴力について触れるのであれば、形式的な一般論にとどめずに、日本軍従軍「慰安婦」について明確な謝罪を行うべきである。 ５　将来に向けての言及についても問題がある。安倍首相は、「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」と述べているが、これは日本政府による謝罪の問題を国民個人による謝罪の問題に意図的に混同させたうえで、今後の謝罪を打ち切る姿勢を示しており、極めて問題である。 　また、「積極的平和主義」を強調しているが、これは現在審議されている安全保障関連法案（戦争法案）に基づく対米従属型の自衛隊恒久派兵を意味するものであって、到底容認することはできない。 ６　いま首相が談話において強調すべきことは、単に「侵略」「植民地支配」「痛切な反省」「心からのお詫び」という単語を羅列することではなく、侵略戦争や軍事占領、植民地支配等によって他国に過酷な被害と苦痛を与えた歴史を直視し、それに対する反省と謝罪を明確な言葉で確認することである。こうした姿勢を一貫させることにしか、周辺諸国から信頼を回復する途はない。 　そして、平和主義の理念を掲げた日本国憲法により、戦後70年にわたって海外での直接的な戦争に巻き込まれなかった成果を高く評価し、これを今後も守り抜く決意を示すことが重要である。このことが東アジアの安定、ひいては世界の平和をもたらすことにつながるのである。 　安倍首相が、談話の中で一言も日本国憲法に言及しないのは、9条をはじめとする平和主義の理念が、今進めている安全保障法案（戦争法案）と大きく矛盾・抵触することを痛感しているからに他ならない。 　当部会は、歴史認識を歪曲し、侵略戦争や植民地支配への反省と謝罪を欠く安倍談話を強く非難する。

2015年9月5日

青年法律家協会弁護士学者合同部会 第 ２ 回 拡 大 常 任 委 員 会