自民公明両党などによる戦争法案の衆議院強行採決に 強く抗議し、同法案の廃案を求める法律家６団体共同声明

自民・公明両党は、武力攻撃事態法、自衛隊法など既存１０法を一括して改正する「平和安全法制整備法案」と新設の「国際平和支援法案」（以下併せて「戦争法案」という。）を昨日の衆議院特別委員会に引き続き、本日、衆議院本会議において強行採決により可決した。私たち法律家６団体は、自民・公明両党などによるこの度の強行採決に強く抗議するとともに、憲法違反の戦争法案の廃案を断固として求めるものである。 １．戦争法案は違憲であること 　戦争法案は、我が国が直接武力攻撃を受けていない場合に、米国ほか他国のために武力行使を行う集団的自衛権を認めるものであり、その行使を限定する歯止めは存在しないに等しい。のみならず、戦争法案は、自衛隊が海外の戦闘地域あるいはその直近まで赴き、米国軍他の多国軍隊の後方支援活動（兵站活動）を行い、また、任務遂行のための武器使用や米艦等防護を口実とする武力行使を可能とするものである。日本の安全を守る、あるいは、国際平和への貢献という名のもとに、自衛隊の海外派兵と武力行使を解禁するものであり、憲法第９条の定める戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認に違反することは明らかである。衆議院での審議により、こうした法案の問題点は払拭するどころか、ますます明らかになる中での強行採決であった。 ２．立憲主義・民主主義に反する強行採決 　そもそも昨年７月１日の閣議決定は、「集団的自衛権の行使は憲法違反」という６０年以上にわたって積み重ねられてきた憲法解釈を一内閣の判断で根本的に変更するものであり、憲法解釈の枠を逸脱するものである。さらに、本年４月２７日、日米両政府は、「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）を、現行安保条約の枠組みさえも超える「グローバルな日米同盟」に改定し、同２９日、安倍首相は米国上下両院において、法案の「この夏までの成立」に言及するなど、国民主権軽視の姿勢は一貫していた。そして、多数の憲法研究者や元内閣法制局長官らが憲法違反を指摘し、各種の世論調査において国民の過半数が反対し、８割が政府の説明に納得していない現状の中で、自民、公明両党が行った衆議院強行採決は、立憲主義と国民主権・民主主義を踏みにじる戦後憲政史上最悪ともいうべき暴挙であり、断じて許されてはならない。 ３．結語 　　私たち法律家６団体（構成員延べ７０００名）は、安倍政権による反民主主義、反立憲主　義手法による戦争法案の強行採決に強く抗議し、今後とも、広範な国民とともに、憲法９条　を否定し、日本を戦争する国に変え、日本国民並びに他国民の命を危険にさらす本戦争法案　を廃案とするために、全力を尽くす決意であることをここに表明する。

以上

２０１５年７月１６日

改憲問題対策法律家６団体連絡会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 社会文化法律センター 代表理事 宮　里　邦　雄 自 由 法 曹 団 団　　長 荒　井　新　二 青年法律家協会弁護士学者合同部会 議　　長 原　　　和　良 日本国際法律家協会 会　　長 大　熊　政　一 日本反核法律家協会 会　　長 佐々木　猛也 日本民主法律家協会 理 事 長 森　　　英　樹