＜弁護団紹介＞

首都圏建設アスベスト訴訟弁護団（東京・埼玉・千葉）

■弁護団名・発足年月 首都圏建設アスベスト訴訟弁護団（東京・埼玉・千葉）　（２００７年）  ■弁護団長・事務局長 弁護団共同代表：小野寺利孝・井上聡・水口洋介 事務局長：佃俊彦・松田耕平 ■弁護団会議開催地域 全体会議：東京（主に大久保、四ッ谷）＋ウェブ会議 個別会議：埼玉、千葉 ■2022年4月〜 　　　　2022年8月の期日 ・ 1陣差戻審（東京高裁） 　　2022年5月19日 第2回口頭弁論期日 　　2022年8月10日 第3回口頭弁論期日 ・ ２陣（東京高裁） 　　2022年4月21日 第3回口頭弁論期日 　　2022年6月9日 第4回口頭弁論期日 　　2022年8月23日 第5回口頭弁論期日 ・ 3陣（東京地裁） 　　2022年6月1日　第8回口頭弁論期日 ・ 3陣（さいたま地裁） 　　2022年7月13日　第7回口頭弁論期日 ■事件・弁護団の紹介 建設アスベスト訴訟は、建材に含まれる石綿（アスベスト）に曝露したことにより、石綿肺、中皮腫、肺ガンといった重篤な疾患を負った建設作業員などの原告が、国と建材メーカーに対し賠償を求めている訴訟です。石綿疾患で労災認定を受ける人数は毎年1000人に上り、今後もさらに増加すると見込まれています。このような事態を引き起こしたのは、経済的な利益優先で規制を遅らせた国と自社の利益のために危険な石綿を販売し続けた建材メーカーの責任に外なりません。私たちは、国とメーカーに賠償を求めるとともに、原告や支援者と協力し、建設業における石綿被災者を漏れなく救済するための基金制度の創設を要求しています。 首都圏建設アスベスト訴訟（東京）では、1陣から3陣を併せて600名以上の原告が闘っています。2021年5月に国の責任が最高裁で確定し、国とは和解、補償基金制度の成立にこぎつけました。 今後は、未救済者の支援、メーカーに対する責任追及が主たる課題です。2022年6月には、新規に建材製造企業に対する訴訟を提起予定です。 ■弁護団へのアクセス方法 HP：https://kenasu.jp/ 新人説明会：2022年5月17日(火)17：00〜 場所：ワイム貸会議室お茶の水 Zoomによる参加も可能です。参加希望の方は、大住（osumi@nanbu-law.gr.jp）までご連絡ください。 HPの QRコード ◇連絡担当者◇ 東京：村松曉（三多摩法律事務所） 　042-524-4321 muramatsu@san-tama.com 埼玉：竹内和正（埼玉総合法律事務所） 　048-862-0355 takeuchi.kazumasa@saitamasogo.com 千葉：宗みなえ（東葛総合法律事務所） 　047-367-1313 　m-sou@mbd.nifty.com ■新人弁護士への 　　　メッセージ 建設アスベスト訴訟は、全国で提起され、14年にわたる裁判闘争の末、2021年5月に最高裁が国の責任を明確に認め、一部メーカーに対しても責任を認めました。国との間では基本合意がなされ、救済基金制度が創設されています。 しかし、メーカーは、未だにまともに原告らに謝罪することも無く、訴訟ではその責任を争っています。訴訟では、どの企業がどの程度の責任を負うのか、因果関係が認められるのか、等が争点となっています。 首都圏建設アスベスト訴訟弁護団では、不法行為法を中心とする被害者救済の法理論や運動論について、最先端の議論をしており、様々なじん肺訴訟で勝利判決を勝ち取ってきた経験豊富な先輩弁護士と共闘することで、多くのことが学べます。 2020年3月には第3陣訴訟を提起し、2022年6月にはメーカーに対する訴訟（新企業訴訟）を新たに提起する予定です。これら新しい訴訟は、若手が中心となって取り組んでいます。被害実態や作業内容の聴取等、弁護団として若手が活躍する場はまだまだ残されていますし、新企業訴訟は、最初期から関与することができます！ 建築作業現場におけるアスベストの深刻な被害を抜本的に解決するために、ぜひ一緒に闘いましょう。