律家会弁護士学者合同部会
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<弁護団紹介>
HPVワクチン薬害訴訟全国弁護団
■弁護団名・発足年月 HPVワクチン薬害訴訟全国弁護団、2016年7月27日全国4地裁一斉提訴
■弁護団長・事務局長 全国弁護団共同代表   水口真寿美・山西美明
全国弁護団事務局長   幸長裕美
■弁護団会議開催地域 東京,名古屋,大阪,九州。
各地の弁護団会議のほかに,全国弁護団合同会議を行う場合があります。
■2019年9月〜
   2020年8月の期日
東京地方裁判所
  2019年11月25日
  2020年2月26日
  2020年6月1日
名古屋地方裁判所
  2020年1月23日
  2020年4月24日
大阪地方裁判所
  2019年12月3日
福岡地方裁判所
  2020年1月20日
  2020年4月27日
  2020年7月20日

※いずれも14時開廷
各期日の前に裁判所前でリレートークなどを行う場合があります。
また,期日終了後に報告集会などを行う場合があります。
■事件・弁護団の紹介  HPVワクチン薬害訴訟は,「子宮頸がん予防ワクチン」とのふれこみで接種されたHPVワクチン(サーバリックス・ガーダシル)によって、全身の疼痛、知覚障害、運動障害、記憶障害等の深刻な副作用被害を受けた被害者らによる訴訟です。
 製薬会社2社(グラクソ・スミス・クライン社,MSD社)及び国を被告としています。2016年7月27日に全国4地裁(東京,名古屋,大阪,福岡)に一斉提訴をし,同年12月14日全国2次提訴,2019年7月19日東京地裁・大阪地裁3次提訴をしました。これにより,全国の原告数は132名となりました。
 HPVワクチン薬害訴訟が従来の薬害訴訟と大きく異なる点は,いまなお世界的に販売が続いているワクチンについての訴訟であるということです。それゆえ,製薬会社は被害を認めようとせず,むしろ接種の積極勧奨再開への働きかけさえ行っています。
この訴訟における被害者の願いは、将来にわたって医療や生活全般にわたって安心して生きていけるようにすること、また、真相を明らかにして被害をくりかえさないようにすることです。私達は,訴訟により国と企業の法的責任を明確にし、それを基盤に真の救済と再発防止を実現していきたいと考えています。
■弁護団へのアクセス方法 全国弁護団HP(各地の弁護団へのアクセス方法もこのHPに記載しています)
https://www.hpv-yakugai.net
 
■新人弁護士への
   メッセージ
 HPVワクチン薬害訴訟全国弁護団では,新規弁護団員を募集しています。
HPVワクチン薬害訴訟は,現在継続している全国規模の訴訟のなかでも特に大きく争われている訴訟ですので,弁護士がやるべきことはたくさんあります。それゆえ,当弁護団では新人であってもすぐに多種多様な業務にかかわることができます。
 弁護士になったからには社会に貢献したい,社会的弱者の力になりたいと考えている新人弁護士の皆様,ぜひ一緒に戦いましょう!

                   (写真左端:東京3次提訴にて入廷行動を行う新人弁護士)

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